皆さん、こんにちは。温泉大好きの早坂です。今回はチョット趣向を変え、最近の新聞・ニュースで気になったことを書きます。

　日本経済新聞（2021年3月31日夕刊、4月1日朝刊）によりますと、世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した、ジェンダー・ギャップ（男女平等の度合いを示す）指数で、日本が世界156か国中な、な、なんと120位！前回調査の121位から1位上がったものの、アフリカのガーナ(117位)、ギニア（118位）よりも下位ですよ！！（ガーナ、ギニアの皆さん、ごめんなさい）。
　世界の経済や政治を主導しているG７でも最下位、先進国クラブと言われているOECD（経済協力開発機構）加盟国中でも最下位です。隣国の韓国が102位、中国が107位です。
　指標は4項目あり、①経済、②政治参加、③教育、④医療へのアクセスです。このうち③教育、④医療へのアクセスは90%以上平等になっています。問題は残りの2項目です。

　経済の分野は117位です。なかでも企業における女性管理職者の比率が139位です。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』によりますと、男女雇用均等法が成立した1985年の女性係長相当職は3.9%、同課長相当職が1.6%、部長相当職が1.0%。これが2018年になると、それぞれ18.3%、11.2%、6.6%に増加しています。また、男女の所得格差が101位です。厚生労働省、前掲書によれば、男性の賃金を100としますと女性の賃金は73.7です（2018年）。正社員の賃金実態は、所定内給与（1日8時間1週40時間労働）は女性が26万5300円ですが、男性は35万1100円となっています。
　政治参加の分野では147位です。菅内閣で閣僚（大臣）は2名、衆議院議員の女性比率は9.9%です。1945年に男女普通選挙が成立し、女性にも参政権が与えられた。翌46年に衆議院議員選挙が行われ女性議員が39名当選しました。女性議員の比率は8.4%と75年前と比べて1.1ポイントだけ増加しています。
　経済の分野では、年功的な人事管理を見直すこと、男性の育児休業取得の促進、子育てしながら働ける環境の整備等が求められると思います。政治参加の分野では、国会議員に占める女性の割合を一定数確保するクオーター制の導入が急がれると思います。

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