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こんにちは。早坂です。

　３回連続で最近気になっている新聞記事、ニュース等を取り上げたいと思います。
　今回のテーマは、70歳までの雇用努力義務です。
　厚生労働省は、高年齢者雇用安定法を改正し、その改正法が2021年4月1日に施行されました。その主な概要は、企業に従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を規定したことです。具体的な方法としては、
　①定年の引上げ
　②継続雇用制度の導入
　③定年廃止
　④継続的に業務受託契約する制度の導入
　⑤社会貢献活動に継続的に従事できる制度の導入
の、いずれかを導入することです。

　労務行政『労政時報』第4012号によりますと（2020年10月から2021年1月に28,731人を対象にWEB調査をし、回答数344社）、現在の正社員の定年年齢は「60歳」が88.7%と最も多く、次いで「65歳」が8.7%です。定年年齢は60歳が圧倒的に多いですが「再雇用制度あり」と答えた企業は93.8%で、多くの企業は65歳までの雇用義務化に伴い、従業員に60歳で定年退職をしてもらい、退職金を支払い雇用契約を1度終了させ、就業を希望する社員には1年ごとに雇用契約を結ぶ再雇用制度を行っていることが分かります。
実際、その調査を見ますと、94.9%の企業が「60歳以上の定年後再雇用者が在籍」と答えています。

　しかし、改正法への対応として、高年齢者就業確保措置の決定状況については、「方針は決定しておらず義務化されるタイミングで決定する予定」が34.6%で最も多く、「すでに決定している」は14.2%に留まっています。
やはり「義務」にならないと企業は重い腰を上げないという印象を持ってしまいます。また、就業機会を確保する措置としては、回答した企業は全社「70歳までの継続雇用制度の導入」を挙げています。また、法改正に伴い、定年を見直すかの問いに、76.9%の企業が「見直す予定はない」と答えています。

　皆さんもご存じのように、日本は超高齢社会であり少子化社会でもあります。労働需給がひっ迫していますから、技能や技術を持った高齢者には心身ともに健康な間は、継続雇用で働いてもらうことが重要な時代になっています。公的年金の給付額を補填する意味もあり、企業に対しては、従業員が働き続けたいと思っている間は継続雇用ができるように制度を見直してほしいと思います。

　以前もどこかで書いたかもしれませんが、定年は私たちにとって、何の抵抗もない言葉だと思いますが、アメリカやヨーロッパでは「定年」という言葉がありません。なぜかといえば、「定年」は年齢による差別になるからです。
　これから社会に出て活躍をする皆さん。何歳まで働きますか。年齢、性別、婚姻関係の有無、子供の有無に関係なく、働くヒトがいつまでも活躍できる企業、社会、日本であるといいですね！

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