こんにちは。早坂です。

前回に続き、最近気になっている新聞記事、ニュース等を取り上げたいと思います。
今回のテーマは、男性の育児休業についてです。
2012年1月に開催された通常国会で、政府は男性の育児休業取得促進を図り、希望に応じて男性、女性ともに仕事と育児、家事等の両立ができるようにするため、育児・介護休業法の改正案を国会に提出し、衆議院本会議で可決、成立しました。
その背景には、2019年度の男性育児休業取得率が7.48%（厚生労働省「雇用基本調査」）と低い水準にあったことです。1999年度は0.42%ですから、それから比べますとかなり増加していますが、まだまだ低水準です。一方、女性は2007年度に80%を超え、その後も80%代をキープしています。また、女性の育児休業取得期間は、取得者の89.4%が6か月以上です(2018年度)。男性はといいますと、71.4%が2週間未満で、2012年度や2015年度は半数前後が5日未満になっています。
改正法では、新たに「出産時育児休業」を設けたことや、育児休業を取得しやすい環境の整備等を事業主に義務付けたものです。

さて、改正法のポイントですが、以下の通りです。
① 子の出生後8週間以内に4週間を2回分割できる
② 従来の育児休業も2回に分割できる
③ 休業申し出を1か月前から2週間前に短縮
     →男性は最大4回に分割して取得できる
男性社員は「仕事」と「家庭生活」「地域・個人生活」のバランスをどう考えているかというと、30代、40代の90%前後の男性は「希望」として「仕事」優先を挙げてはいません。しかし、「現実」になると約半数の男性は「仕事」優先になっています。

男性の育児休業取得が進まない理由は、いろいろありますが、3つ挙げることができると思います。1つ目は収入を減らしたくない、2つ目は会社で制度が整備されていない、3つ目は職場が取得しにくい雰囲気がある、です。男性が育児休業を取得することによって性別役割分業の解消につながるというメリットや会社にとっても仕事の効率化が進み、企業のブランド価値が上がるというメリットも考えられます。学生の皆さんは男性が育児休業を取ることについてどうお考えですか。
（参考文献）
坂爪洋美「男性の育児休業取得促進にどう取り組むか」労政時報、第4016号。

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