介護保険の処遇改善加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均月給が、2016年9月時点で28万9780円となり、前年より9530円上がったことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。加算を取得した事業所は1・5ポイント増の90％。厚労省は「施設の経営努力により処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。

調査は16年10月に特別養護老人ホームや訪問介護事業所など1万577カ所を対象に実施。有効回答率は76％。次の介護報酬改定の議論の基礎資料となる。

給与の引き上げ方法（複数回答）は定期昇給が70％で最も多く、手当てが30％、賞与が15％。賃金水準の引き上げは16％にとどまり、基本給の上昇幅は2790円だった。時給で働く非常勤介護職員の上昇幅は10円。

加算を取得しなかった事業所は10％。理由は（複数回答）「事務作業が煩雑」「利用者負担が発生」「対象の制約（介護職員に限定）のため困難」が多かった。さらに掘り下げて聞くと、事務作業が煩雑では「加算取得の届け出を行える職員がいない」、対象の制約では「公平性を保つため他職種の賃金も改善しなくてはいけない」などの回答があった。

15年度新設の加算1．を取得した事業所は70・6％で、前年から4・1ポイント増えた。

調査結果は31日の社会保障審議会介護給付費分科会などに報告され、委員からは加算の効果が出ていると評価する見方が多かった。

政府は17年4月から、ニッポン1億総活躍プランに基づき、さらに1万円相当の処遇改善を行う。勤務年数による昇給制度の整備などが要件となっている。

（福祉新聞　2017年1月10日掲載記事）